高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
本選定結果を受け、当該事業者と令和４年１２月１９日に空調設備更新等に係る契約を締結いたしました。 つきましては、本事業者の選定に関する事務が終了したことから、高槻市附属機関設置条例中、高槻市学校空調設備更新等事業者選定委員会の規定を削除するとともに、当該特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中、高槻市学校空調設備更新等事業者選定委員会の委員の規定を削除するものでございます。
本選定結果を受け、当該事業者と令和４年１２月１９日に空調設備更新等に係る契約を締結いたしました。 つきましては、本事業者の選定に関する事務が終了したことから、高槻市附属機関設置条例中、高槻市学校空調設備更新等事業者選定委員会の規定を削除するとともに、当該特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中、高槻市学校空調設備更新等事業者選定委員会の委員の規定を削除するものでございます。
当該事業者からは、この大和川河川敷を利用した河川アクティビティの商品化については、事業として成立するのではないかという意見もいただいております。 以上でございます。
そして、実施設計が行われるまでに、議会で市自ら発言をされました進め方の反省の下、市民ワークショップを行うなど、積極的に市民の意見を聞き、市民、利用者と共に考え、桃山公園の在り方を導き出す努力を強く求めまして、当該事業者の指定については賛成をいたします。 ○石川勝議長 以上で討論を終わり、議案第19号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は承認であります。
１つ目は、岸和田市貝塚市斎場の整備及び運営に係る事業を委託する事業者の選定基準の策定及び当該事業者の選定に関する事項について調査審議をお願いする、岸和田市貝塚市斎場整備運営事業者選定委員会でございます。２つ目は、岸和田市地域福祉計画の策定等に関する事項について調査審議をお願いする、岸和田市地域福祉推進委員会でございます。
私が調査したところ、当該事業者は派遣登録されていませんでした。これは、法に反する行為であり許されません。こうしたことが新年度に生じることのないよう規定を設けるとともにしっかりチェックし確認していただきたいと思います。 学校ブログ情報発信事業について、伺います。 令和４年度は、一般会計予算説明書３８１ページで、学校ブログ情報発信事業経費として６２９万９,０００円が計上されています。
◎保木本薫理事 大阪市の関係部署とは、これまでも当該事業者に関する情報共有を図り、連携に努めてまいりました。当該事業者は現在、大阪市が指定しており、本市と直接の関与はなくなりましたが、今後も自治体間連携、水平連携の下で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
主な改正内容といたしましては、デジタル化の推進に伴い、保育所等事業者等の業務負担軽減を図る観点から、当該事業者等における書面等の作成、保存等について、また保護者等の利便性向上を図る観点から、保護者等への説明等のうち、書面等で行うとされているものについて、それぞれ電磁的方法による対応を可能とするものでございます。 施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
この事業は、社会課題の解決に向けて民間事業者等が実施するプロジェクトを募集し、審査の上決定したプロジェクトにつきましてクラウドファンディング型ふるさと納税で寄附を募り、それを当該事業者に交付するものでございます。
今後、下水道整備が進むことで、浄化槽の使用人口の急激な減少が見込まれており、浄化槽汚泥の収集運搬業者は、経営努力による事業拡大が望めず、かつ代替事業者が存在しない中で、浄化槽世帯に係る公衆衛生の維持のために一定の支援が必要と考えており、当該事業者で構成する八尾市環境事業協同組合に対して、関連法令の趣旨に基づく支援策として、随意契約を行う判断をしたものであります。
改正の内容といたしましては、事業者等の業務負担軽減等を図る観点から、当該事業者等における書面等の作成、保存等について、また、保護者等の利便性向上等を図る観点から、保護者等への説明等のうち、書面等で行うとされているものについて、それぞれ電磁的方法による対応を可能とするものでございます。 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
◎舩木充善土木部長 今回の再公募は、募集内容を適切に理解していただき、改めて広く事業者を公募するものであり、失格した当該事業者による再応募の可能性も含め、複数の事業者からの応募に期待をしております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。
◎岡大蔵健康医療審議監 事業者が辞退した理由につきましては、市民病院が当該事業者に聞き取りを行ったところ、開発に必要な造成工事の費用の把握が難しいため、事業化に踏み切ることができなかったとのことでございます。 なお、今後は売却の支障となっていることを把握、分析し、時期を逃さず売却ができるよう検討を進めていくとお聞きしております。 以上でございます。 ○石川勝議長 22番 高村議員。
分科会では、現在、当該事業者との協議中であり、今後、その金額は最終的に確定に向け、取り組んでいくとの答弁があり、決算額が不確定であることなどから、本決算を認定することができません。 さらに、消費税の返還額の中には、国や府に対する返還金が発生するのかとの質問に対し、金額はまだ出していないが、返金額が確定した後、国・府の指示に基づき、対応していくという答弁もありました。
第４目広報費、ガバメントクラウドファンディング活用支援事業は、社会課題解決のために民間事業者等が創意工夫して実施する事業に対し、資金調達を円滑にすることを目的に実施するもので、ガバメントクラウドファンディングにより集まった寄附金を当該事業者に交付するための費用及び当該支援事業実施に必要な委託料をはじめとした経費を追加するものでございます。
次ページの目５老人福祉費108万5,000円は、平成23年度に市内の社会福祉施設を運営する事業者に対し大阪府の補助金を交付いたしましたが、このたび補助対象であった設備の財産処分があり、当該事業者から補助金の返還を受けましたことから、本市から府への返還金を計上するものでございます。 次の目８自立支援センター費393万4,000円は、老朽化した空調設備の更新に係る費用でございます。
また、当該事業者には、キャッシュレス決済の利用方法が分からない利用者の方を対象にした講習会の実施を求めることも検討しております。 答弁は以上でございます。 ○議長（松井康夫） 土木部理事。 〔土木部理事 東 伸 登壇〕 ◎土木部理事（東伸） 私のほうからは健康器具の公園への設置についてのご質問にお答えをさせていただきます。
それで、今回のことを教訓として、当該事業者や職員が、やはり責任と尊厳を持って働けるようにするためには、やはり報酬日割り単価の見直し、安定した制度にすることが必要なのではないかと、それはやはり要請すべきではないかと思いますけれども、見解を求めます。 ○髙橋福祉指導監査課長 まず、令和２年４月から令和３年２月末の間に、市指定の障害福祉サービス事業所から電話等で報告のあった件数を申し上げます。
そのために、本市は本市新庁舎の設計及び施工に係る事業を委託する事業者の選定基準の策定、及び、当該事業者の選定に関する事項について調査審議させるためとの目的で外部５人の有識者と本市副市長の１名で構成される選定委員会を設置し、その目的を果たすため推し進めてこられました。
◯寒川成志総務部長 かねてより何度もご答弁申し上げておるかとは存じますが、選定委員会の職責と申しますのは、本市附属機関条例の規定によりますと、新庁舎の設計及び施工に係る事業を委託する事業者の選定基準の策定及び当該事業者の選定に関する事項についての調査審議に関する事務と規定されてございます。
本市附属機関条例の規定によりますと、選定委員会の職責は、「本市新庁舎の設計及び施工に係る事業を委託する事業者の選定基準の策定及び当該事業者の選定に関する事項についての調査審議に関する事務」と規定されています。 ここでいう「事業者の選定基準」とは、参加者の提案内容をどのような視点で評価するのかといった事項を中心として、これに関連する事項を調査審議していただくことであると考えています。